2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
防災部門が合併も非合併もふえているのはわかるんですが、減っている分野もありますが、住民関連一般というところが、合併市町村は八一・三％もふえています。非合併は二七・五％、これも増加していますけれども、これは分析されていますか。
防災部門が合併も非合併もふえているのはわかるんですが、減っている分野もありますが、住民関連一般というところが、合併市町村は八一・三％もふえています。非合併は二七・五％、これも増加していますけれども、これは分析されていますか。
その上で、合併市町村においては、もちろん課題もございますが、一般的な状況を申し上げますと、合併により行財政基盤が強化されたことを生かしまして、災害防災対策の専門部署の新たな設置、他課、係等と兼務しない防災部門の専任職員の配置をするなど、災害対応体制の強化に取り組まれているものと私ども認識しております。 以上でございます。
その際には総理から前向きな答弁をいただけませんでしたが、結果として、来年度において内閣府防災部門の定員増を決めていただきました。提案を受け入れていただいたことには率直に感謝を申し上げます。 一方で、総務省の地方公共団体定員管理調査によると、防災業務に専従する職員がいない自治体は全国で約五百にも上ります。職員不足にあえいでいます。
さて、我が国の災害時の司令塔たる内閣府防災部門、政務三役に加え、政策統括官以下、組織をされていますけれども、今回のように同時多発で災害が起き、現場と自治体と各府省庁の連携のために走り回る中、災害報のまとめに人員が不足しているようにも感じました。けさの五時半のものが夜中に回ってくるというようなことも珍しくありませんでした。
災害時には地方公共団体が大きな役割を担いますが、果たして市町村の防災体制は充足しているのかどうかについて何年もお伺いし続けましたところ、ようやく防災部門の職員数について調査をいただけるようになりました。 八月二日の当委員会でも取り上げましたが、四割の団体において防災部門の職員は一人から四人、三割の団体がゼロです。
○国務大臣（小此木八郎君） 今御指摘のとおり、総務省の地方公共団体定員管理調査によると、過去十年におきましての市町村における一般行政部門の職員数は約三万三千人減少している中、防災部門の職員数は約二千六百人増加しており、防災職員の確保が進められているとは認識をしておりますが、一方で、平成二十九年の同調査によりますと、先ほど委員御指摘、先日の議論の中でありましたように、四割の団体が一人から四人、三割の団体
また、一般職の常勤職員につきましては、近年は防災部門などを中心に増加傾向にあります。一般職員の採用者数も増加傾向にございます。 各地方公共団体におかれましては、行政需要の変化に対応した職員の採用やめり張りのある人員配置など、自主的に適正な定員管理に取り組むことが重要だと考えています。
地方公共団体においては、防災部門や福祉事務所、児童相談所等の職員は増加するなど、行政需要の変化に対応した、めり張りのある人員配置を行っていると承知をしております。 公務においても、時間外勤務の縮減は重要な課題であり、各団体において、引き続き、自主的に適正な定員管理を推進しつつ、時間外勤務の縮減に取り組むことが重要と考えております。 以上です。 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
地方公共団体定員管理調査によりますと、近年、防災部門などを中心に一般行政部門の職員は増加傾向にございます。また、地方公務員給与実態調査による四月一日採用者数の推移によると、近年、一般職員の採用者数も増加傾向にございます。
地方公共団体の職員数は、ピーク時の平成六年比で五十四万人の減少となっていますが、この間も、防災部門の職員数は約三倍の増加、復興に必要な土木、建築の技師についても近年増加傾向にございます。土木技師は平成二十四年から四年連続で、建築技師についても平成二十一年から七年連続で増加しています。
そのために、新たに今回は内閣府に原子力防災部門というのが独立して、統括官がヘッドになってそういったことを取り組んでおるわけでございますので、審査をするかどうかということよりも、やはりこれは地域の防災、避難ですから、実効性のあるものをより良いものにしていくということが最も大事なことだというふうに認識しています。
また、災害対策基本法に基づき、関係自治体が定める地域防災計画については、現在、内閣府の原子力防災部門を中心に、政府を挙げて各自治体の取組を支援しております。原子力規制委員会としても、技術的、専門的な観点から支援してまいります。 第四は、国際的な連携の強化です。
また、災害対策基本法に基づき関係自治体が定める地域防災計画については、現在、内閣府の原子力防災部門を中心に、政府を挙げて各自治体の取り組みを支援しております。原子力規制委員会としても、技術的、専門的な観点から支援してまいります。 第四は、国際的な連携の強化です。
二十六年度は、内容をさらに充実させまして、地方公共団体の職員等約一千人に対しまして、災害対策本部の運営の中枢的役割を担う職員を対象とした総合管理研修、それから警報避難、被災者支援等、個別の課題に対応するための個別課題研修、それから防災部門への新任職員を対象とした基礎研修を実施しているところでございます。
内閣府の原子力防災部門に新たに専任の政策統括官を配置するなど、政府の体制を強化した上で、原子力防災会議を中心に、関係省庁を挙げて、地方自治体の計画策定への支援、災害時要援護者への対策に関する助言等や防災資機材の整備への財政支援など、引き続ききめ細かな取組を行っていきます。 以上、環境大臣として、また、原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。
内閣府の原子力防災部門に新たに専任の政策統括官を配置するなど、政府の体制を強化した上で、原子力防災会議を中心に、関係省庁を挙げて、地方自治体の計画策定への支援、災害時要援護者への対策に関する助言等や防災資機材の整備への財政支援など、引き続き、きめ細かな取り組みを行っていきます。 以上、環境大臣として、また原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取り組みの一端を申し上げました。
平成二十六年度には、その内容を充実させまして、地方公共団体の職員等約千人を対象といたしまして、災害対策本部運営の中枢的役割を担う職員を対象とした総合管理研修、警報避難や被災者支援等個別課題の対応に専門的に従事する職員を対象とした個別課題研修、それから、防災部門への新任職員を対象とした防災基礎研修を実施する予定としております。
○豊田政府参考人 まず、先生がお触れになりました自衛官出身者の地方公共団体への再就職の状況についてでございますけれども、私どもといたしましては、自衛官の経験者が自衛隊で身につけました知識、経験、技能等を社会に還元するということは非常に重要だというふうに認識しておりますが、現在、地方公共団体の防災部門等におきまして退職自衛官を活用していただく例が増加しているところでございます。
例えば、一般行政部門はマイナス〇・八ですけれども、二十四年度は防災部門は一九・一％。まあ、増えているんですけど。 ただ、本当に、増やすことだけではなくて、やっぱりそういう認識をしっかり持っていただくということが大切だと思います。それをしっかり今検証して、見直しをしているんです。
数字につきましては、先ほど大臣申しましたが、二十三年度には、一般行政部門が一・一％減らされる中で防災部門は四・二％増えておりますし、二十四年度におきましては、一般行政部門が〇・八％減る中で防災部門は一九・一％の増員となっているということでございます。
○藤原良信君 時間でございますのでやめますけれども、私、以前から申し上げておりましたけれども、これ社会資本整備五か年計画なんですが、この防災部門についての達成をするためにはハザードの被害額をきちっと把握をしていることが、軽減策、いわゆる政策の執行に結び付くわけでございますので、対策にですね。これは是非、最低条件、それは必要だと思います。
○樋口委員 最後になりますけれども、私は昨日伺いましたら、内閣府の防災部門には今八十名の皆様がいらっしゃるということで、もちろんＦＥＭＡは、御承知のとおり二千とか三千とかという数だと言われていますが、ＦＥＭＡの人に言わせると、日本の面積とか領土から見ても、専従でやられる皆さんも三百人から四百人は必要だろう、こういう議論もあるというふうに伺っています。